政府の個人情報保護委員会は、トラブルが相次ぐマイナンバー制度を所管するデジタル庁に対し、行政指導する方針を固めた。関係者が２０日、明らかにした。同日中に外部の専門家で構成される委員会を開き、処分を決める。同庁が行政指導を受けるのは初めて。

　政府や地方自治体から給付金を受け取るための公金受取口座に他人の情報がひも付けられた事案で、正確な操作手順の徹底などリスク管理や対策ができていなかった点を問題視。システムを担うデジタル庁への指導に踏み切る。