ふるさと納税自治体連合では、ふるさと納税制度の理念や趣旨について周知を図るため、「ふるさと納税の未来を考えるシンポジウム」を開催します。

　今回は、令和５年６月のふるさと納税指定制度にかかる告示改正を踏まえ、ふるさと納税自治体連合および（一社）ふるさと納税協会による官民が協同して制度本来の趣旨に沿った運用を目指すことを目的とした「共同宣言」を発表します。

日時：令和５年１１月１７日（金）１３：３０～１５：４５

場所：御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンター RoomB

内容 :
（１）共同宣言発表
自治体連合共同代表　福井県知事　杉本 達治
（一社）ふるさと納税協会　代表理事　田村　裕二
（２）ふるさと納税自治体連合表彰式・事例発表（岩手県一関市、宮城県大崎市、愛知県日進市）
（３）パネルディスカッション「寄附金を地元に還元し、今一度、ふるさと納税本来の趣旨に立ち返る！」
長崎県平戸市長　黒田　成彦（自治体連合共同代表）
楽天グループ（株） 地域創生事業ふるさと納税事業部ジェネラルマネージャー　田村　裕二
（株）パンクチュアル代表取締役　守時　健（ふるさと納税地域商社会 会長）
（株）ふるさと納税総合研究所　代表取締役社長　西田　匡志

申込先：https://forms.office.com/r/dnBJ10HS7e（先着３０名、11/13締切）

問合せ先（事務局 福井県定住交流課）
電話：0776‐20‐0665 メール：furusatokouken@pref.fukui.lg.jp

（２０２３年１１月６日ｉＪＡＭＰ配信）