東京２３区・特別区では、「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもとに行われた、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税などの税制改正等の不合理な税制改正による影響額が、令和5年度で約3，200億円、平成27年度からの累計で約1兆6，000億円にも上り、財政運営に深刻な影響を及ぼしています。

　本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整するべきです。
　特別区長会は、これ以上、特別区の税源を奪うのではなく、国の責任において地方自治体の税財源の拡充を図るよう、政府に働きかけていただくことについて、令和５年１１月１３日に萩生田光一政務調査会長に対して要請書を提出し、協力を要請しました。

【要請内容掲載先】
　特別区長会ホームページ
　https://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/youbou.html

（２０２３年１１月１３日ｉＪＡＭＰ配信）