ＮＴＴ法の見直しを検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・甘利明前幹事長）が月内をめどに取りまとめる提言の素案が１４日、判明した。「２０２５年の通常国会までにＮＴＴ法を廃止することを求める」と明記。党内の反対派や他の事業者の反発も予想される。

　素案は、同法がＮＴＴに課す研究成果の開示義務について「海外企業と共同研究開発を行う上での障害となり得る」として２４年の通常国会で撤廃する法改正を要求。その際、改正法の付則にＮＴＴ法自体を２５年の通常国会までに廃止する方針を明記するよう求めた。

　ＮＴＴ法は、研究成果の開示義務などを担保するため、ＮＴＴの発行済み株式の３分の１以上を政府が保有するよう定めている。素案は政府の株式保有義務も撤廃すべきだと指摘した。

　撤廃後の政府保有株の売却の是非に関しては「公共性や経済安全保障の観点も踏まえ、別途政策的な判断に委ねるのが妥当」と記載するにとどめた。

　売却する場合の手法は、ＮＴＴによる自社株購入を挙げた。売却収入の望ましい使途として、情報通信分野の研究開発や、通信インフラの整備・維持を列挙。当初想定した防衛費増額の財源に充てる案への言及は見送った。

　素案は１６日のＰＴと党情報通信戦略調査会の合同役員会で議論される見通し。同法見直しを巡っては、規制撤廃によりＮＴＴが強大化することへの懸念が党内や他の事業者にあり、反対派議員は「ＮＴＴの理屈でしか書かれていない。他の事業者はどうなるのか」と批判した。

　ＫＤＤＩとソフトバンク、楽天モバイルの３社は１４日、「ＮＴＴ法の廃止に反対の立場であり、より慎重な政策議論を行うことを要望している」とのコメントを発表した。